第1010号 日本発人本経営の流れをつくろう
2023.10.23
日本発人本経営の流れをつくろう
エコノミックアニマルと揶揄され、わが国の労働者は働きすぎだといわれていた1960年から70年代。
年間の総労働時間は2300時間を記録していました。
週休は日曜日だけで平日は3～4時間は残業することは当たり前の日々でした。
それでも国民はそれに対してそんなものだろうとせっせと働いていました。
確かに今では考えられない出勤時の殺人的ラッシュアワーや
企業活動が活性化しすぎたためにまき散らされた公害問題など
負の遺産はたくさんありました。
しかし、国民は自分の生活は中流階級だと考える一億総中流社会と言われていました。
気づけば焼野原だった1945年からわずか四半世紀で
戦勝国米国に迫る経済大国世界第２位へと昇り詰めていました。
やっかむ欧米
戦前は軍事力でわが国が世界に比肩しだしてくると米国を中心とした先進国が干渉をし、
わが国にそれ以上に拡大するなと不平等な条約を批准させられていました
(例:1921年ワシントン会議、海軍力の調整を目的として、艦艇の保有比率を排水量換算で
それぞれ米5：英5：日3と決定された)。
戦後は経済力でこれが繰り返されます。
昭和35年生まれの筆者は、円のドル換算といえば360円ということが、すっと出てきます。
長きにわたって固定相場制が取られていたからです。
強力になった日本経済を前に、これを維持していては、
やがて第１位の座も危ういと考えた米国は1973年変動相場制を導入していきます。
当時の米大統領名を取ってニクソンショックと言われました。
日本の企業の経営に大きな打撃を与えられ、輸出条件の悪化、大幅なコスト削減を迫られました。
それでも強かった当時の日本
しかし、それでも当時のモノづくり日本は、
ソニーのウォークマンに代表されるその後の世界中にスタンダードをもたらす
新たな価値を創造していました。
そうした新規性によりどんどん円高は浸透していくものの日本の景気は再び回復していきました。
それはバブル経済と称されました。
この言葉は行き過ぎて破裂したという感覚を持ちますが、実態は米国が造り出したものです。
1980年代、日本から安くて品質の良い商品がたくさん入ってくるので、
アメリカの企業は太刀打ちできなくなり純債務国に陥った米国政府はなりふり構わず、
先進国に対して、円高ドル安を実現するための国際協調為替介入を強要します。
いわゆる「プラザ合意」です。さすがに、これは効きました。
日本経済はこれを契機に破綻していきました。
右肩に下がっていった日本
それでも、モノづくりに長けていた日本なのだから、ここでも耐えられたのではないかと思うのですが、
それを許さない法規制が国内的には起っていたのです。
それは労働時間規制です。
当時、わが国の労働時間は年間2100時間となっていました。
これを欧米並み1800時間にせよと世界的な圧力がかかり、
政府は労基法を改正、週48時間から40時間へ法規制を行ってしまったのです。
この改正がプラザ合意の直後にあったことは偶然ではないでしょう。
日本経済弱体化への仕掛けだったのです。
命運尽きるとでもいうのでしょうか。当通信でも何度も指摘していますが、
時を一致して生産年齢人口が減少をし始める時期と重なってしまいました。
そして、30年が経ち、わが国は経済大国2位から3位へ後退、
ほぼあらゆる経済指標は目を覆うばかりに後退しています。
スマートフォンも生み出せずモノづくり強国も過去の栄光になりつつあります。
ただし労働時間だけはばっちり減って、2021年には1607時間にまで時短が進んでいます。
44か国中27番目、米国より実に200時間近く短いのです。
働かざるもの食うべからずとは当然のことです。
わが国の経済の衰退はどう考えても労働時間に比例しています。
時短をしても生活が豊かにならなければ、少子化は止まりません。
もうこれ以上の時短は亡国への一途になるだけです。
答えは人本経営
では、どうすればいいのか。現行の労基法を遵守し
週40時間で前年よりよい業績、昇給、雇用増を何十年も重ねていくことができる経営が確かにあるのです。
それが伊那食品工業を頂点にした幸せ軸の人本経営実践企業群です。
幸せ軸経営は「人口が減っていく」という右肩下がりの環境にあっても成長していく
幸せな成功体験です。2割はそうなってきました。
すべての人を幸せにするこの企業経営に対して欧米は文句の付け所は見いだせないでしょう。
救国の道は人本経営に成功する企業が主流になっていくことに尽きます。萬燈照国です。
そして、これから本格的に少子化に悩む世界へ、
日本発で輸出が永続的に可能なクールジャパンの象徴的な商品にもなることは確実です。
答えは人本経営にしかありません。
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伝道していく使命を色濃くしていきたいと考えています。
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