第841号 緊急支援策「雇用調整助成金」速攻理解 書類作成編 申請書
2020.5.4
緊急支援策「雇用調整助成金」速攻理解 書類作成編 申請書
【緊急対応期間(令和2年4月1日から6月30日)限定「雇用調整助成金」活用法 2020.4.30時点】
雇用調整助成金の申請に際して作成していく書類について手ほどきしていきます（教育訓練の助成申請をせず、4月1日以降にコロナウイルスの影響による1日単位で休業を実施したケースを想定）。
〇申請書
以下の、様式第1号、特第4号、特第7号、特第8号、特第9号、特第6号の6種類となります。
※各様式のダウンロードはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
※記入例はこちら（13～22ページを参照）
https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf
様式第1号は、休業についてどのようにしたかを記入する様式です。こちらの様式第1号記入サポートファイルを参考に作成してください。
様式特第4号は、売上が前年同月比で5%以上、下がっていることを記入する様式です。こちらの様式特第4号記入サポートファイルを参考に作成してください。根拠になる帳票（月次計算書、試算書など）も添付します。
以上が計画に関する申請書です。次に支給申請に関する申請書をまとめています。
まず、様式特第9号から作成します。休業した社員の氏名、雇用保険被保険者番号、所定労働日数、休業日数を記入します。各人ごとの休日を出し、会社としての合計休日日数を出します。
所定労働日数は、就業規則（10人未満で定めていないときは雇用契約書や労働条件通知書）で定めた休日を歴日数から差し引いて算出します。
[例] 休日を土日としている場合、20日締めで令和2年4月1日から20日までだと14日となります。末締めで令和2年4月1日から30日までだと22日になります。祝日も休日にしていると29日の昭和の日が休日になりますので21日となります。
続いて、様式特第8号の作成に入ります。
8号は7号様式と同一のExcelファイルに収められていて、タブをクリックすることで開くことができます。ここで前年度の「労働保険確定保険料申告書」の控えを用意します。毎年春先に概算保険料と確定保険料を計算している申告書です。この書類は添付書類にもなり、また、これがないと助成金の計算ができませんので重要な書類となります。
8号様式には確定申告で計算した雇用保険料の算定基礎にした前年の賃金総額の数値を記入していきます。さらに前年度のひと月平均の雇用保険被保険者の人数と前年度の年間所定労働日数（2019年度は2月が閏月のため、土日休日の場合休日数は104日となり年間所定労働日数は262日、土日祝日を休日にしていると休日数は118日となり年間所定労働日数は247日となります）を記入します。
入力すると自動計算で1人当たりの平均賃金（労基法のそれとは違います）が計算されます。これが助成金額を計算する際のベースとなります。この金額に休業協定で決めた休業手当の支払い率（60%～100%）をかけて算出した額が1日あたりの助成金の単価額ということになります。このとき、日額上限の8330円を超えていると8330円となります。この単価額に総休業日数をかけたものが助成金額です。
そこまで進めてから様式特第7号の支給申請書の作成に入ります。8号様式で算定した数値が自動的に転記されています。産業分類を記入する欄があるので、自社の事業が何に該当するかをこちらで調べます。
※日本標準産業分類
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
そして、助成金の振込先の口座情報を記入して書類を整えます。
最後に支給要件確認申立書といわれる様式特第6号を作成します。4か所の「はい・いいえ」に〇をし、裏面に記名押印して申請書は完成となります。法人番号を記入する箇所が出てきますが、この番号はマイナンバーの法人版のもの（13桁）です。通知書は平成27年頃に送られてきています。見当たらないと登記簿謄本を取り寄せて確認する手間が生じてしまいます。
以上が雇用調整助成金「休業」に対する支給申請書の作成手順となります。
続いて添付書類についてのガイダンスを行います。
（通信第841号の2に続く）
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