【緊急支援策速報】200万円「持続化給付金」、納税並びに社会保険料猶予の概要

今、わかっているコロナ緊急対策について情報提供していきます。

中小企業200万円、個人事業100万円「持続化給付金」　所轄：経産省中小企業庁　予算規模：2兆3176億円

◎対象者：
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。報道では「資本金10億円以下の中小企業が対象」とされている。

◎給付額：
前年の総売上に基づき、以下の数式により算出
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12カ月）
上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内が支給される

◎事例
前年の総売上が2,400万円。前年4月の売上が240万円で、今年4月の売上が100万円に落ち込んだというケース。この場合の給付額は、2,400万円－(100万円×12)＝1200万円となりますが、上限の200万円で打ち止めになり、給付額は200万円となります。

◎申請窓口：
中小企業庁

◎申請方法：
申請方法は、迅速に給付を行うため電子申請を用いる予定。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保。報道によると、オンライン申請の場合、申し込みから支給まで最短7日、平均14日程度を目指すという。早ければ5月上旬にも支給が始まる見通しとのこと。

◎問合せ先：
中小企業 金融・給付金相談窓口　直通番号：03-3501-1544　※受付時間は平日・休日ともに午前9時～午後5時まで

予算成立後に公募の詳細が明らかになり、公募が行われる模様です。報道によると、補正予算の成立は4月24日を目指すとされています。

納税の猶予の特例　所轄:税務署
◎対象者：
2月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者で一時に納税を行うことが困難であること。

◎内　容：
無担保かつ延滞税なしで納税を猶予。令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する法人税や消費税、所得税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象。これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができる。

◎手続き：
今後、関係法令が施行され2ヶ月後、又は、納期限（申告納付期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要。申請書（現在準備中）のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出する。

社会保険料の猶予制度　管轄:社会保険庁

◎手続き：
事業の継続等を困難な場合、納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請

◎内　容：
・猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付ができる。
・財産の差押えや換価（売却等現金化）が猶予される。
・猶予期間中の延滞金が一部免除される。

【配信のお申し込み】――――――――――――――――――

SVCでは、「人を大切にする会社」に関するトータル情報誌として、毎週「新SVC通信」を発信しています。
コロナ緊急支援策についても最新情報提供中！
無料配信のお申し込みはこちら

このコンテンツの著作権は、株式会社シェアードバリュー・コーポレーション(以下SVC)に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、SVCの許諾が必要です。SVCの許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。