第675号 業績軸から幸せ軸へ経営改革迫られる流通最大手のヤマト
2017.3.6
業績軸から幸せ軸へ経営改革迫られる流通最大手のヤマト
世の中の流れが、業績軸から幸せ軸へ変わり始めたという象徴的なニュースが報じられました。
ヤマト、残業１割削減 総量抑制へ値上げも
http://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ01I4I_R00C17A3MM8000/
宅配便最大手で約5割のシェアを持つヤマト運輸が、宅急便の受け入れを抑制する方針を打ち出したのです。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化し、「現在の人員体制では限界」になったということです。
ネット通販の拡大などで、17年3月期の宅配便取扱個数は前期比7％増の18億5000万個と過去最高を見込んでいましたが、想定を超えるのが確実な情勢です。
ドライバーなど6万人が参加するトラック運送業界最大のヤマト運輸労働組合は、18年3月期の宅配個数が17年3月期を上回らない水準に抑えることを求めており、会社側も応じる方向といいます。労使一体で働き方改革に乗り出すということです。
■売上至上主義経営が少子化で遂に限界となった
売上は堅調に伸びていますが、人手が足りず、事業が立ち行かなくなったということです。ヤマト運輸はこれまで荷物の伸びには人員の増強で対応してきました。グループ全体の従業員は約20万人で、10年前より3割増えているのですが、人手不足は深刻化しており、思うように人員を確保できない懸念も強まっていると報じられています。
物流という経済の最先端で活動する大企業に起きた今回の出来事は、程度の差こそあれ、今後、あらゆる業界へ波及することは確実といえるでしょう。これからの時代は、対前年比○○％という業績軸経営が成り立たなくなるのです。労働者は経営にとって希少な財産であるという認識が一気に進んでいくに違いありません。いかにAIが発達しようとも、人にはなることが出来ません。今回の出来事で人を大切にする経営の重要性が俄然クローズアップされてきます。
■経営の発想を変える
これからすべての企業では、現有社員数、採用見込社員数、そして、可能な労働時間数から次年度の事業予算を立てなくてはならなくなるでしょう。そうなると、今後は発想の転換が必要になります。重要な経営課題を掲げると以下のようになるでしょう。
●社員が辞めない会社を死に物狂いでつくること
●新規採用が継続できる方策をなんとしても打ち立てること
●残業時間月平均30時間体制への断行
●「いいものを安く」から「必要なものを適正価格」へ
まず、希少な財産である社員を失っていては、どうしようもありません。秀逸なビジネスモデルがあっても、人が寄り付かないような労務管理をしていては、これからは絶望的です。昔は給料さえ上げれば人は採れましたが、売り手市場が常態化する今後にあっては、それでは労働者に見向きもされません。愚直に人本経営を実践していき、社員の働く幸福度を高めて定着率を向上させていく以外に策はないといえるでしょう。職場環境を改善しても、育児休業や介護休業などで人手が足りなくなることは発生しますので、新規採用できるマネジメントも必要でしょう。新卒や若者が採用難であれば、高齢者や障がい者、子育てがひと段落した女性に特化した採用も大いにありでしょう。また、現在、労働法制改革で残業100時間規制が議論されていますが論外です。法が認めたとしても、この人手不足の状況で100時間残業させられるような会社に人が集まる訳がありません。速やかに月平均30時間の残業で継続できる体制にして、場合によっては事業規模の縮小も考慮しておく必要があるでしょう。
さらに、これまで金科玉条とされてきた「安売りは善」という発想にも終止符を打つ時がやってきました。顧客に必要とされる商品を、きちんと利益が出る適正価格で売っていく企業になっていきましょう。遂にポスト資本主義時代が本格的に到来したのです。
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