第786号 昭和トップとCHO(チーフ・ハピネス・オフィサー)

第786号 昭和トップとCHO(チーフ・ハピネス・オフィサー)

昭和トップとCHO(チーフ・ハピネス・オフィサー)

業績軸から幸せ軸へ、人を大切にする人本経営を企業社会に広げて、関わるステークホルダーを幸せにして業績も伴う会社や組織が増えていくことが、令和以降の日本にとって最善の社会のあり方だということに対して確信が日に日に高まっています。

こんなタイトルの記事がアップされていました。会社の社長や役員たちには現在50~60代の男性が多く、まだ古い価値観を引きずっており、残業の削減や女性管理職の登用が進んでいないということを指摘する内容です。

人本経営の指導をしていて、その実現を拒んでいるのは、50~60代ではないかという事案に直面することが少なくないので、タイトルに目が止まってしまいました。

もはや団塊の世代は、ほぼ経営の現場から退出したというのが実態でしょう。そして、後継者として、50~60代が実権を握っています。多くの経営者は、昭和の奇跡であった高度成長期を実体験しています。そして、バブル崩壊やリーマンショックのような経済危機にも直面して大変な時代を渡ってきています。さらに、平成世代が社会に登場し始めて、時代が大きく様変わりし、現状維持のままでは企業経営に好影響が及ばないだろうということを意識できているはずです。にもかかわらず、変革のスピード、実行度が低いのです。さらに、職場のリーダークラスであるこの年代もまた、同様の傾向がみられます。

成功体験が強烈で上の団塊世代にリードオフされることに慣れてしまってきたからかもしれません。もちろん、すべての50~60代が変化に鈍いわけではありませんが、キーマンがそうであると、組織の変革がなかなか進捗しなくなるだろうということは明白です。

令和は、かつて経験したことがない、右肩下がりの経済社会を前提にしていく時代です。国立社会保障・人口問題研究所の出生中位推計の結果によると生産年齢人口は、2029年(令和10年頃)に7000万人、2040年(令和20年頃)に6000万人、2056年(令和35年頃)に5000万人を下回ると予測されています。少なくともこれからの20年間で現状の8割の労働力、消費力しか社会から供給されなくなるという右肩下がりの時代環境の中で歴史を重ねていくのが令和時代に課せられた宿命ということになります。

■昭和の常識では確実に手遅れになる

団塊の世代がいてきれいな正三角形の人口ピラミッドが形成されて右肩上がりが大前提だった昭和時代の常識や感覚で経営をしていては、もはや確実に手遅れになることを肝に銘じておかなければなりません。昭和と同じように人材はいくらでも確保できるという安直な感覚で経営をしていると、仕事が増えているにも関わらず、働き手が足りずに事業継続の断念を余儀なくされる「人手不足倒産」に見舞われるリスクが非常に高くなってきています。

実際、人手不足を理由に倒産する企業が急増しています。東京商工リサーチの報告によると、2018年度の「人手不足」関連倒産が過去最多の400件、「求人難」型が2.6倍に急増したと報じられました。

■トップ、リーダーが気づき、変わり始めた会社が輝き始めている

何に気づき始めたのか――

社員が辞めず、定着率をよくしていくことができれば、経営は継続できる。そのためには、社員の働きがい、やりがい、ひいては、生きがいを感じる職場をつくっていくことが重要である。つまり、業績は結果であって、働く人が幸せになる場をつくることが企業の経営目的であるということに気づいたのです。そして、行動変革を実践し、苦労はあるものの「いい会社」になるという結果を出しています。

したがって、今後、企業経営では組織内外で関わる人の幸福度を高めていくことを実現できるかどうかがカギとなるのです。当通信では、それをミッションとするCHO(チーフ・ハピネス・オフィサー)の役割が極めて重要になると予見しています。CHOには経営者が就くことが理想ですが、まだ昭和の価値観を抜けきるのが難しいという経営者は右腕、左腕に登用して重用していことでしょう。彼らに権限を付与して、幸福増大を実現していくことです。それくらいの度量がないとこれからの時代、経営者は務まらなくなってくると覚悟をしてほしいのです。岐路の選択、皆の幸せを導く正しい決断をしていきましょう。

会社、職場の企業風土・文化を幸福度増大を最優先に変革していきたい皆様に必ずお役に立つ内容です。
現在、これ以上の講師陣編成はありえないと思われる「人を大切にする経営」に寄与する独自のノウハウをもつ素晴らしいメンバーにご協力をいただけることになりました。
前へ前へと、これからの時代に進もうとする方のご参加をお待ちしております。

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