人本経営水先案内人小林秀司サイト

2025年問題が指摘されています。

2025年問題とは

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢化社会を迎えることで、社会構造や体制に大きな影響を与えることが予想される社会問題のことをいいます。

毎年10万人が介護離職

現時点において、毎年10万人もの介護離職者が増え続け、360万人もの人々が介護のために会社を辞めているのです。この記事によると、正規職員・従業員として働いている人の中で、介護をしている人の年齢分布をみると、2022年には男女ともに50代が半数を占め、40代を含めると、40～50代が7割を占めています。

育児は20歳～30歳代の若年層の社員が対象ですが、上記のとおり、圧倒的に40歳～50歳代の社員に発生してくるのです。

わが国の40歳～50歳代は3000万人を超えています。4人に1人です。ここに介護と仕事の両立問題が発生する可能性があるということです。

対応を誤ると経営はガタガタになる

介護と仕事の両立問題が発生してくることが多く予見されている40歳～50歳代のベテラン、管理職といった中核基幹人材を孤立させたり、耐えきれず離職させては、経営はガタガタになることは火を見るより明らかです。

この30年間、わが国経済の停滞は、巷間言われている通りで、婚姻割合が減少、そして婚姻していても共働きしている世帯が増加しています。かつて専業主婦がいた世帯は7割、共働き世帯3割でしたが、これが逆転し、現在は共働き世帯が7割となっています。ここに介護が大量発生してくるということも2025年問題を深刻化させています。

後期高齢者の介護割合

団塊の世代が後期高齢者になると、どのくらいの割合で介護が必要になってくるのでしょうか。

厚労省の資料によると75歳～79歳で11.8%、80歳～84歳では26.0％、85歳以上では59.5％となっています。つまり後期高齢者になる団塊の世代を親にもつ社員は、すでに10人に1人発生しており、5年後に4人に1人が、そして10年後は半数を超える社員が、介護と仕事の両立問題に巻き込まれることになるということです。やはりただ事ではない経営人事問題です。

無防備な中小企業は6割超

中小企業1000社を調査した結果によると、61.4%の企業が育休・介休ともに取得事例がないか、規定がないことがわかったといいます。こんなにライフ・ワーク・バランスに関心がない企業が存在しているのかと思うと、これは驚きというか衝撃的ですらあります。この6割の企業は今後、未曾有の増加をする介護問題で必ず行き詰まることを意味しています。それが「お互い様」の幸せ軸経営の転換をもたらすきっかけとなれば結構ですが、多くの業績軸拘泥企業では、遂に倒産に至るトリガーとなる悲惨な末路が待っている気がしてなりません。

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