第679号 顕彰事業の研究3・4 ダイバーシティ経営企業100選/GPTW「働きがいのある会社」ランキング
2017.4.3
顕彰事業の研究3・4
ダイバーシティ経営企業100選/GPTW「働きがいのある会社」ランキング
【顕彰事業の研究3】 ダイバーシティ経営企業100選
※表3参照
＜制度の特長と受賞のための方法論＞
2012年に設置。女性・外国人・高齢者・チャレンジドを含め、多様な人材一人一人が能力を最大限発揮するダイバーシティ経営を実践し、企業価値向上を果たした優れた企業を表彰する事業です。
民間企業等が対象となり社会福祉法人は応募資格がありません。過去1年間重大な労働法違反がないこと、反社会的勢力とのつながりがないこと、月の残業時間が80時間以上でないこと又は有給休暇取得率が25％未満でないことが応募資格となります。
毎年度、重点テーマが示されます。2016年度は「長時間労働の是正」「役員への多様な人材の登用」「グローバルビジネス転換における外国人労働者の活躍」の3つが呈示されていました。
まず、この重点テーマにおいて、特筆すべき取り組みが示せることが必要になります。そのうえで一次審査の書類上で多様な人材を活用している経営者の思いや動機、感動的なエピソード、そして事実呈示などストーリーテリングが必須となるでしょう。
［特設サイト］http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/index.html
【顕彰事業の研究4】 GPTW「働きがいのある会社」ランキング
※表4参照
＜制度の特長と受賞のための方法論＞
Great Place to Work®は、「働きがい」に関する調査・分析を行い、一定の水準に達していると認められた会社や組織を各国の有力なメディアで発表する活動を世界約50カ国で実施している専門機関。米国では、毎年1月に発行される「FORTUNE」誌を通じて「働きがいのある会社」ランキングを発表しています。わが国では2007年からランキングが公表されています。
ランキング調査へのエントリーは原則無料で出来ます。参加の条件は25人以上の従業員が在籍する法人（風俗営業不可）であること、労働法を遵守していること、「働きがいのある会社」を目指すことを経営層から従業員に向けて宣言する「社長からの手紙」を配布していることとされています。
「働きがいのある会社ランキング」として公表されるのは、調査結果に基づきベストカンパニーとして認定された企業のみとされています。ベストカンパニーとして認定されなかった企業の情報については、同機関より公表されます。
従業員へのアンケートは評価の2/3のウェイトがおかれ「信用」「尊敬」「公正」「誇り」「連帯感」の5つの要素に基づく60項目について「従業員の声」のデータを収集分析します。250人までは全員調査が実施されます。会社に対してはレポート形式で、企業文化、人事制度・人事施策について実施されていきます。
GPTWは民間の事業ですので、ランキング調査の結果、より「働きがい」を高めていくためのコンサルティングやサポートをビジネスとしているということを認識したうえで、現状の会社の状況でどのようにランキング付けされるかトライしてみる価値はあるといえるでしょう。
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